その中国がいつそうだったのかと
いわんばかりに態度を変えた。
先月１８日に開幕した第１９回
党大会の前後に解氷の兆しが
表れると、３１日に韓中首脳会談
の計画が突然発表された。
いったい何があったのか。
３月に韓国を訪問した
ティラーソン米国務長官が
「ＴＨＡＡＤ報復を自制するべきだ」
と促しても全く動じなかった中国だ。
結論から言えば、報復の撤回は
徹底的に中国自体の必要から
下された決定だ。
２５日にあった演説がこれを確信
させる。
この日演説したのは、中国政府の
シンクタンク格である国務院発展
研究センターの趙晋平部長だった。
趙部長は３時間半にわたり習近平
主席の演説の核心を語った。
趙部長によると、
「中国経済のエンジンが消える
おそれがあるため再び開放に進もう」
というのが習近平政権２期目の政策の
要諦ということだ。
このために提示された戦略が外国人の
直接投資と外国企業を通じた輸出拡大
だった。
広く知られている事実だが、中国経済
の奇跡は外国企業による部分が大きい。
２０１１年までは輸出の半分以上を
外国企業がするほどだった。
しかし最近、対中外国人投資は急速に
減少した。
２０１０年に２２％だった外国人投資
増加率は昨年マイナス８．１％となった。
さらにトランプ米大統領が国内雇用率を
高めるために自国企業の海外投資を
阻むと、中国の不安はさらに深まった。
趙部長はこれを
「投資保護主義」
と批判した。
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