習近平政権のもう一つの心配は
「中所得国の罠」だ。
ブラジルやタイのように開発途上国
がある程度成長した後、先進国の
敷居を越えられないという現象だ。
習政権は最近、経済成長率が低下し、
中国も同じようにならないか戦々恐々
としている。
２００７年に１４．２％だった国内
総生産（ＧＤＰ）成長率は昨年６．７％
と半分に落ちた。
このため今回の党大会で習近平主席は
「開放型新構図」
というカードを取り出した。
中国をまた開放して外国資本を積極的に
引き込もうという戦略だ。
趙部長もこの日の演説で
「国内だけでなく外国企業の研究開発
（Ｒ＆Ｄ）にも補助金を出す」
と宣言した。
以前には想像もできなかったことだ。
このような流れを理解すれば、
突然のＴＨＡＡＤ報復中断は納得
できる。
中国内の外国人投資順位で韓国
（２．９％）はランキング３位だ。
日本（４位、２．４％）、
米国（５位、１．６％）よりも高い。
１位は香港、２位はシンガポールで、
主に華僑の投資だ。純粋な外国人
資本だけを考えれば韓国が断然
トップということになる。
結局、外国人投資を増やすためには
韓国との関係改善が必要であり、
これがＴＨＡＡＤ報復が消えた
本当の理由だったのだ。
このような重要性にもかかわらず、
中国は韓国企業をもてなすどころか、
あらゆる迫害を加えた。特に１９カ国
で２０余りの事業を展開する多国籍企業
のロッテを苦しめ、マート部門を閉鎖
させたのは有り得ないことだ。
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