3 長期の脅威
3.1 軍事大国中国の台頭
上記の今年の党大会での習近平報告、近年の朝鮮半島情勢、台湾情勢などから、以下の趨勢は今後も避けられないとみられる。
習近平国家主席の長期独裁体制のもと、中国の強大国建設路線と海洋覇権拡大の動きは続く。イデオロギー面での締付け、国内の民主派、少数民族弾圧も経済社会面での共産党の統制・介入も強まる。
ポスト習近平時代が来ても、共産党独裁体制が続く限り、長期的な中国の軍事力強化と覇権拡大は止まらない。
中国と米国とのアジア・太平洋での覇権争奪は長期的に激化し、2035年頃までに台湾海峡、朝鮮半島は動乱に巻き込まれる可能性が高まる。その際に日本は米国以上に深刻な安全保障上の危機に陥るであろう。
3.2 中国の将来
(1)民主化運動が激化し共産党独裁崩壊、少数民族独立、軍事脅威消滅、難民発生
(2)中国共産党独裁が続き日台越比などと紛争生起、力の限界、米国の支援、国際的孤立もあり敗北、体制崩壊の引き金に
(3)米軍の介入を抑止できる戦力を整備し、周辺国との紛争に勝利、各個に撃破し西太平洋の覇権確立
3.3 統一朝鮮の台頭
長期的には以下の統一シナリオが考えられる。
・韓国主導での統一:
(1)韓国が自ら対北核抑止力を保有し、日米との友好関係も維持しつつ北と長期に対峙し、優勢な経済力、技術力、自由で開かれた社会の強みを生かし北の内部崩壊を促し、政治統合を果たす場合
(2)(1)と同様だが、ナショナリズムが高まり、日米との関係が悪化する場合
(3)(1)と同様だが、民族問題、領土問題を巡り中国との関係が悪化し紛争に至る場合
・北朝鮮主導での統一:
(1)韓国併合後その経済力、人口、技術力を全面動員し、核ミサイルを持った強大な軍事独裁大国を建設し周辺国を威嚇し覇権拡大へ
(2)覇権拡大が対馬海峡に向かい日本と紛争が起きる場合
(3)覇権拡大が中国に向かい中朝紛争が起きる場合
韓国が独自の核抑止力を保持し、北の核恫喝に屈することがなければ、韓国は長期的に経済、社会の発展成熟の優位性を生かし、韓国主導の統一ができよう。しかし統一後のナショナリズムをコントロールできなければ、日本や中国と対立する可能性が高まる。
南北を合わせた軍事力の強大さを考慮すれば、過剰な軍事的自信が対外的な冒険主義や軋轢につながるおそれは否定できない。
日米中など関係大国との融和外交と適切な規模と能力の軍事力の保有に、統一後の韓国が進路をとるように周辺国が協力して誘導することが望ましい。
その際に、関係大国が統一韓国の中立を保障し相互に干渉を控えることを保障する政治的外交的な枠組みの構築が必要となろう。
北主導の統一もあり得るが、大量の難民が発生し、中国、米国、日本などに流入するおそれがある。
武装難民も含まれる可能性が高く、各国の入国管理態勢強化と国内治安維持、難民受け入れ態勢整備が求められる。難民の保護、輸送、受け入れなどについての国際協力も必要になる。
独裁体制下で韓国の先端技術力が全面動員されれば、通常戦力の近代化、情報化も一気に進み、軍需産業の生産能力も質量ともに大幅に向上するとみられる。
このような軍事大国に日本は第一線で対峙することになることを予期しなければならない。日米同盟が維持されても、日本の防衛態勢は現在の韓国に倍加するレベルに引き上げなければならなくなるであろう。
統一朝鮮では徴兵制と全面動員態勢が維持強化されるとみられるが、少子化の中その軍事圧力に対抗するには、日本でも徴兵制をとらねばならなくなるであろう。
韓国主導で統一がされても、日米との関係が悪化し、韓国が武装中立路線をとれば、統一朝鮮ほどにはならないかもしれないが、基本的には同様の対峙状況になる可能性がある。
いずれにしても、日本と米国、台湾、欧州、豪州、インド、東南アジアなどとの軍事、外交面での協力関係も、今よりもさらに強化しなければならない。
集団的自衛権の行使の在り方についても、より多くの国との多角的な協力関係を具体化し深化させねばならない。
中朝が友好関係を維持すれば、日本への軍事的圧力は一層高まることになる。日本は南西正面と対馬海峡の2正面で、厳しい軍事的対峙状況に立たされることになる。
しかし、中朝間には領土問題、民族問題もあり、対立要因を抱えている。この点に、中朝離間を図る余地があると言えよう。
ロシアの中立的姿勢を維持するための外交努力も重要になる。極東ロシアの経済開発協力など何らかの妥協も必要になるかもしれない。
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