韓国人記者が『無関係な事件を勝手に結びつけて』日韓合意の無効を宣言。勝手に約束を捏造した模様








 

「強制労働」

という表現は、強制徴用された

朝鮮人の労働をどのように規定

するかをめぐって、韓日両国が

妥協点を見つけた結果だ。

その合意に基づいて、日本政府

代表は公式会議で

「1940年代に一部の施設で多く

 の韓国人とその他の国民が意思

 に反して動員されて、過酷な条件

 で労働させられた」

と認めており、

「その被害者を称えるために、情報

 センターの設立など適切な措置を

 とる」

と約束した。

したがってこれを覆すのは、韓国との

約束違反であることはもちろん、国際

社会の信頼を壊す行為だ。

報告書で確認された日本の約束違反は

これだけではない。

強制徴用の事実を説明する情報センター

を徴用現場である九州ではなく、東京

に設置するとした。

産業施設の肯定的・否定的な歴史を

知らせようと言うユネスコの勧告に

反する行為だ。犯行現場を隠蔽しよう

とする幼稚なペテンであり、歴史歪曲だ。

さらに日本は、情報センター設立のため

に証言と資料の調査が必要であると報告

した。

韓国人強制徴用を

「確認された事実」

ではなく、

「確認すべきこと」

に変身させたのである。

意図的な責任回避で、日本の過去の

歴史反省の真正性を疑わせる行動と

言わざるを得ない。 

今回の報告書は、来年開催される

第42回ユネスコ世界遺産委員会で

検討される。

ユネスコは2ヶ月前、韓国や中国

など9ヶ国が共同提出した

「日本軍慰安婦の記録」

の遺産登録を保留している。

ユネスコが分担金を多く納める日本

を擁護したという疑いを受けた。

ユネスコが日本にどのように対応

するのか、世界の人々が見守るだ

ろう。

韓国政府は外交部報道官の論評を

通じて遺憾を表明して、約束した

継続措置を速やかに履行するよう

に促した。より強力な批判が必要

である。

カン・ギョンファ外交長官の訪日

などを通じて、必ず日本側の是正

措置を引き出さなければならない。

日本はこのように約束を覆しながら、

韓国に向かって慰安婦問題の合意を

守れと言う資格があるのか自問しな

ければならない。

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