最高裁の受信料判決が『実はNHKにとって大惨事だ』と専門家が指摘。抜本的な制度改正が必要

公共放送をやめてしまうという選択も 

「受信料を払わない人は見られ

 ないような装置を付ければ良い」

という意見もあるでしょう。

そうなると、

「NHKを見たいなら受信料を払え」

ということになります。

現在すでに存在している民間の

営利企業と真正面から競合する

こととなりますから、

「経営として成り立つのか」

という極めて重要な疑問が直ちに

湧きます。 

最低でも大リストラは必要で

しょう。

国鉄がJRになって、民間企業

として頑張っているのだから、

NHKも同様に、と言うイメージ

でしょうか。 

さらに大きな問題は、公共放送

ではなくなる、ということです。

経営を維持していくためには、

人々が見たがる番組を作る必要

があり、突き詰めれば単なる

金儲けを目指す団体となって

いくはずです。 

NHKのホームページには、

公共放送が必要な理由が記されて

いますが、筆者が納得したのは

「緊急災害時には大幅に編成を

 変更し、正確な情報を迅速に

 提供するほか、大河ドラマや

 紅白歌合戦のような関心の高い

 番組だけでなく、教育番組や

 福祉番組、古典芸能番組など、

 市場性や視聴率だけでは計る

 ことのできない番組も数多く

 放送しています」

という部分です。 

福祉番組等々については、赤字

ローカル線をどうするか、という

問題が国鉄の時もありました

NHKについては、政府が広報予算

を用いて番組を提供する、という

ことで対応可能かもしれません。 

問題はニュース番組です。

民放は、視聴率がとれそうな

ニュースを優先するでしょう。

それは当然のことです。

極端を言えば、民放が芸能人の

スキャンダルばかり放送している

間にNHKが北朝鮮情勢を報道

する、といったこともあり得る

でしょう。


「国際政治関係ニュース特集」

などという視聴率の低そうな

番組に巨額の取材費を投じる

民放はないでしょうが、それは

日本にとって必要な番組なのです。

税金で賄うとNHKが

「政府の宣伝機関」となる? 

NHKを税金で運営する、というのが

今ひとつの選択肢です。

税金でお笑い番組を作る必要は

ありませんから、ニュースや

福祉番組等々に限って放送する

のです。

もちろん、朝のラジオ体操も。 

「国営放送がニュースを流す

 なんて、全体主義国家のやる

 ことだ」

といった反対意見が出てくること

は当然でしょう。

政府を信頼している人として

いない人がいるわけですから。 

共謀罪の時もそうでした。

「政府が悪いことをする可能性」

「政府が何もしないとテロリスト

 が悪いことをする可能性」

とどちらが高いのか、意見が

分かれました。 

今回も、

「税金を投入しないと困った

 ことになるが、税金を投入

 すれば大丈夫」

と考えるのか、

「税金を投入すると、もっと

 困ったことになる」

のか、意見が分かれるのは

当然でしょう。 

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