青瓦台の請願サイトには24日までに
「国民も炭疽菌ワクチンを接種したい」
「炭疽菌ワクチンを全ての国民に普及
せよ」
などという炭疽菌関連の請願が30件
以上も寄せられている。
炭疽菌ワクチン騒動の発端となった
のは、日本の朝日新聞の記事だった。
同紙は20日
「北朝鮮が最近、大陸間弾道ミサイル
（ICBM）に生物兵器の炭疽菌を
搭載する実験を始めた」
と報じた。
炭疽菌を100キログラムほど大都市
上空に撒布するだけで100万－300万人
を殺傷できる、という主張もある。
青瓦台警護処は今年7月、食品医薬品
安全処に対し、
「韓国国内には認可された治療剤が
ないため、海外から薬品を購入して
有事に備えたい」
との文書を送り
「炭疽菌テロ発生時の要人及び
（青瓦台）勤務者治療用」
として米国製の炭疽菌ワクチン500人分
（3000万ウォン＝約300万円）の購入を
要請した。
青瓦台もこの事実を認めているが
「大統領と青瓦台職員の予防接種用に
購入したわけではない」
との立場だ。青瓦台の朴洙賢
（パク・スヒョン）報道官は同日、
報道参考資料で
「11月2日に炭疽菌ワクチン350人分
を入手し、韓国軍のある病院で保管
している。（それとは別に）疾病管理
本部で生物兵器テロ対応要員の予防
および国民の治療目的で1000人分を
入手し、某所で保管している」
と明らかにした。
青瓦台はまた
「炭疽菌ワクチンは予防効果もあるが、
抗ウイルス剤と併用すれば治療効果が
2－3倍に高まる。国内では臨床実験
が行われておらず、副作用などが
懸念されるため、予防接種は考えて
いない」
と説明した。
ワクチンは予防用ではなく治療用として
保管しているというわけだ。
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