『韓国が日本を利用するために日本は反省しろ』と韓国専門家が日韓連携を訴え。日本はプライドを捨てるべきだ








 

「中国リスク」

は貿易報復の域を超え、

「主権侵害」

につながっている。

韓国は中国の

「大国化」

で恩恵を受ける国から被害国へと転落

しつつある。

いかに対応すべきか。

中堅国家の力を合わせる

「ミドルパワー連合」

が突破口になり得る。

超大国・米国がトランプ大統領就任以降、

自国優先主義、孤立主義を強めている

点を考えればなおさらだ。 

韓国が手を結ぶことができる中堅国は

日本だ。

民主主義と市場経済という価値を共有し、

輸出主導型の市場経済という経済モデル

も似ている。

両国の協力は中国だけでなく、米国に

対する発言権の強化にもつながる。

日本にとっても切実だ。

米日同盟が日本の安全保障の根幹だが、

中国の軍事大国化が加速する中、米国の

衰退と孤立主義で安全保障上の不安が

高まっている。 

日本の憲法改正と再武装論は、

新中華主義勢力の膨張と

「ポスト・パックス・アメリカーナ」

に対する不安が根底にある。

安倍首相の安全保障構想はオーストラリア、

ベトナム、インドなどとの協力を強化する

「インド・太平洋戦略」

だが、これも一種の中堅国連合だ。

しかし、世界7位

(2015年、グローバルファイアパワー調べ)

の軍事大国、世界10位の貿易国家である

韓国を排除すれば、その実効性は低下する。

 

韓国と日本は米トランプ政権による通商

圧力のターゲットになっている。

米国は扱いにくい中国の代わりに韓日を

通商圧力の手本にする可能性が高い。

米国は自動車と農業の分野で圧力を強め、

韓国にFTAの再交渉を求めている。

米国の脱退により、日本が主導すること

になった環太平洋経済連携協定(TPP)

も韓国が加われば、米国の一方主義を

けん制し、韓日経済にチャンスをもたらす。

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