米国務省のヘザー・ナウアート
報道官は9日（現地時間）に声明
を発表し、その中で
「北朝鮮がオリンピックに参加する
際、国連安保理による制裁に違反
しないよう、韓国政府関係者と
緊密に協議を行うだろう」
とくぎを刺した。
また国務省のゴールドスタイン次官
（公共外交・広報担当）も会見で
「対話については歓迎するが、
国連制裁に違反するようなことが
あってはならない」
と指摘した。
さらに
「オリンピック参加費用を支援する
のは制裁違反ではないのか」
との質問にゴールドスタイン氏は
「後で話す」
として回答を先送りした。
（1）滞在費用の現金支援は不可
今回の高官級協議の際、北朝鮮は
平昌オリンピックに高位級代表団
のほか民族オリンピック委員会代表団、
選手団、応援団、芸術団、参観団、
テコンドー師範団、記者団など
これまで前例のない規模の人員を
派遣する意向を伝えてきた。
国際オリンピック委員会（IOC）は
選手団派遣費用を支援する意向を
明らかにしているものの、それ以外
の費用もかなりの額に上りそうだ。
韓国統一部（省に相当）の関係者は
10日
「文書を通じた実務協議と南北実務者
協議を通じ、近いうちに北朝鮮
代表団の具体的な規模、そして費用
を支援する方法などが決まるだろう」
との見通しを示した。
支援の規模が決まれば、南北交流協力
基金からその費用が拠出されるという。
過去にも北朝鮮は韓国にさまざまな形
の代表団を送る際、滞在費などの名目
で韓国側に現金を要求してきた。
しかし今回は国連安保理制裁により、
北朝鮮に大量の現金を提供する行為は
禁じられている。
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