閉会中審査では加戸前知事が愛媛県の獣医師不足の現状を繰り返し説明。
6月の産経新聞のインタビューでも
「県庁への志願者が不足しているゆえに公務員獣医師を採用できない。
そのため、鳥インフルエンザや狂牛病やらで獣医師が手いっぱいなのに
人手が足りない」などと語っていた。
しかし、獣医師不足に悩んでいるのは和歌山県も同様で、
県に所属している獣医師は現在、定員割れをしている状態だ。
仁坂知事は
「県でも本当は獣医師をもっと雇いたいのに、獣医師がいない。
このような状態を正当化する人たちのセンスの方がおかしい」と訴えた。
県畜産課によると、27、28年度の獣医師採用ではいずれも1回目の募集で
予定人員に達さなかったため、追加募集をかけている。
28年度には確保した獣医師の中から辞退者が出たという。
このため、県は新たな手当を上乗せするなど、獣医師確保のために腐心している。
県の場合、採用された獣医師は、本庁のほか家畜保健衛生所や畜産試験場などに
配属される。
鳥インフルエンザや口蹄疫といった伝染病対策も重要な職務の一つで、
23年に紀の川市の養鶏場で鳥インフルエンザが発生した際には、
所属する獣医師たちが不眠不休で消毒や防疫措置、周辺の養鶏場の検査などに
あたったという。
同課の担当者は
「新たな伝染病の予防対策など業務はどんどん増えており、現在の人員で
対処していくのはかなり厳しい」
と指摘。
その上で、
「獣医師志望の学生はほとんどがペットなどの診療を目指すため、
公務員の獣医師の志願者は他地域との奪い合いになってしまう。
獣医師の偏在は、地方にとって共通の問題だ」と語った。
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