さらに「これ以上、この状態が続くのは認められない。
中国はこの問題をたやすく解決できていた」
と書き込み、何らかの措置を講じる意向を示した。
北朝鮮の核・ミサイル計画に関与していると見なした
中国企業に対し、米政府が制裁を科すことを示唆した
可能性もある。
米国は北朝鮮の核・ミサイル開発を阻止するため、
外交と制裁を中心に「最大限の圧力」をかける方針で、
とりわけ北朝鮮が経済面で依存する中国による影響力行使を
期待していた。
だが、北朝鮮は挑発を継続。中国税関総署によれば、
今年上半期の中国の対北朝鮮貿易は、前年同期比で
10.5%増加している。
トランプ氏は6月20日、ツイッターで
「中国の取り組みには感謝するが、結果が出ていない」
と不満を表明。
同29日には、北朝鮮による不正な金融取引に
関与したとして、中国の丹東銀行などを制裁対象に指定した。
米高官は先に、トランプ政権が近く、北朝鮮と取引のある
中国企業などに追加制裁を科す意向だと明らかにしている。
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