１９５２年１月１８日、韓国の李承晩大統領
（当時）が一方的に引いた軍事境界線
「李承晩ライン」を宣言して以来、竹島は
日韓の係争の地となった。
それから半世紀以上が過ぎた今日、
解決のめどは立っていない。
それどころか、韓国の慶尚北道では
今年の２月２２日、「竹島の日」に対抗して、
ソウル市内では初めて大規模な抗議集会が
開催された。
その場所は、大統領だった朴槿恵氏の
弾劾を求め、「ろうそく集会」が開かれた
広場である。抗議集会に集まった人の数は
数千人だったという。
この韓国に対して、日本はどのように
対処したらよいのだろうか。竹島問題が
今日のように顕在化したのは２００５年３月、
島根県議会が「竹島の日」条例を制定して、
竹島問題に対する啓発事業を始めてからである。
当時、島根県と姉妹提携していた慶尚北道は
その関係を断ち、以後、島根県に対抗する形で
竹島問題に取り組んできた。
この時、日韓両国政府の対応は対照的だった。
韓国政府は竹島問題に対して、持続的に対処
するための研究機関を設置し、竹島死守の
姿勢を鮮明にした。その国策機関は０６年に
「東北アジア歴史財団」となって、竹島問題に
慰安婦問題、歴史教科書問題、日本海呼称問題、
靖国問題などを絡め、対日攻勢をかける
韓国政府の司令塔となった。
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