韓国に奪われた竹島を取り戻すために日本がやるべきこと

 尖閣問題では、「日米安全保障条約」の第五条が
沖縄県の尖閣諸島にも適用されるかどうかが、
日本側の関心事となっている。一方で沖縄の
米軍基地の縮小が問題となり、自衛隊の先島諸島
駐屯が論議される。竹島は、その範疇(はんちゅう)
にも入っていない。
 外国の軍事力を頼れば、日本は常にその国に
従属することを余儀なくされる。自衛隊員も、
尖閣諸島が日本の領土だと確信しているわけではない。
米国は尖閣諸島の施政権は認めているが、領有権を
認めているわけではないからだ。
 それに日本が相手にしているのは、日本とは異なる
歴史と文化を持った国々である。竹島は島根県の問題、
北方領土は根室市の問題、尖閣諸島は石垣市の問題
となる日本である。武力や憲法改正で、解決できる
問題ではない。現実を無視し、憲法改正反対を
唱えるのも、言語道断である。問題の本質は、
別にあるからだ。
 彼我の違いを明らかにし、竹島問題と尖閣問題では
韓中に文化攻勢を仕掛け、その過程で韓中の妄動を
鎮めていくことが、迂遠(うえん)のようだが、
歴史問題を解決する近道である。竹島問題や尖閣諸島
問題に進展がないのは、韓中が歴史的に抱えている
民族的な課題に対し、日本も無知だからである。
 国家主権に関する問題を解決するためには、
韓中にはあって日本にはない、領土と国家主権に関する
歴史研究機関の設置が不可欠である。
引用元:http://ironna.jp/article/6397?p=1

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