【中韓】通貨スワップ交渉が『絶望的展開』韓国側騒然…中国の説得は「天に上るよりも難しい」

先月、ドイツで開かれたG20(主要20カ国)の会議でムン・ジェイン大統領と習主席が会ったが、外交懸案に押されて通貨スワップの延長は十分に議論されなかった。

通貨スワップは、異なる通貨をあらかじめ約定した為替レートに基づいて交換することができる協定で、両国は世界的な金融危機直後の2008年12月に初めて通貨スワップを締結した。外貨流動性危機時、韓国は人民元を、中国はウォンを契約限度まで融通して使うことができる。これまで小規模貿易決済のみ活用した。

最初に約定された為替レートは、1800億元/32兆ウォン規模であった。 2011年の再交渉では限度が3600億元/64兆ウォンに2倍に拡大した、2014年の交渉では、3年の延長に再び合意した。

韓・中通貨スワップは、韓国が締結した二国間通貨スワップ協定の中で最も規模が大きい。今年初めの3年間延長契約が成立したオーストラリア(100億オーストラリアドル/9兆ウォン)、マレーシア(150億リンギ/5兆ウォン)などの6~10倍の水準を上回っている。

現在、韓国が他の国と締結した通貨スワップの規模は、米国ドル換算時1220億ドル水準である。このうち多国間で締結され、チェンマイイニシアティブ(CMIM)のみ384億ドル限度まで直接ドルを融通することができる。残りの通貨スワップは、契約当事者間の通貨のみの交換が可能である。

キム・ドンヨン副首相兼企画財政部長官とイ・ジュヨル韓国銀行総裁は、これまで「両国の経済に役立つという論理で協議していく」との立場を明らかにしてきた。政治と経済は分離してアプローチするという、いわゆる「政経分離」の原則である。

しかし、最近はサード対立の局面がさらに悪化し、原則論は力を失っている。王毅中国外交部長は6日、韓中外相会談で「韓国政府が7月28日サードの(追加)配置を決定し、両国関係に水を差した」と遺憾を表明した。

これに対して韓国銀行の関係者は「まだ有効期限が2ヶ月程度残っているので安易に結果を予断するのは難しい」とし「交渉過程で韓国側の立場を十分に伝え、理解を求める」とした。

次ページに続きます。

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