これさえも現金を支援したことがなくインターネット英語講義などが見られる会員
IDや講義が盛り込まれたタブレットPCを安値で購入して渡したことが明らかになっ
た。
寄付者たちは、1人当たり少なくとも5千ウォンから多くは1600万ウォンまで寄付
したことが分かった。
ユン氏などは、家庭環境が困難な青少年や欠損児童に教育支援をするとし、無作為
に電話をかけて定期的な後援を要請し、クレジットカード割賦決済でも寄付金を受
けたことが調査された。
彼らは、自分たちが運営している会社の教育コンテンツを児童らに伝えたり、寄付
しなかった。 実際にこれらはホームページに会員らが出した寄付金を受ける保育園
児童たちを紹介することまでしたが、当該児童たちは全く支援を受けなかった。
さらに、正常に寄付が行われるように見せるために自分たちが寄付金の一部を渡し
た福祉施設から寄付金の領収書を虚偽で取り付け、寄付者らに発給したりもした。
ユン氏はこう受け取った寄付金で外車をかったり海外旅行をするなど、豪華生活を
して、社員同士がヨットパーティーまでしたことが分かった。
警察は、各地点で主導的に寄付金を募金して得た関係者に対しても、追加捜査をす
る予定だ。
警察関係者は「非営利機関である社団法人の設立許可が現場確認もなくあまりにも
簡単に出た」、「設立以降にも団体を監視したり検証する制度的装置が用意されな
ければならない」と強調した。
次ページに続きます。
