韓国大統領府によりますと、
ムン・ジェイン大統領は、
25日に行われた安倍総理大臣との
電話会談で、太平洋戦争中に日本の
工場で働かされた元徴用工の問題に
ついて、
「歴史問題が両国の未来志向的な
関係発展の足かせになるべきではない」
と述べました。
これに関して、大統領府の当局者は
記者団に対し、ムン大統領は
日本政府と同様に、徴用工問題は
1965年の日韓請求権・経済協力協定に
よって解決されたという立場だと
説明しました。
ムン大統領は今月、元徴用工らが
日本企業に損害賠償を求めている
裁判について、
「個人の請求権は消滅していない」
とする韓国の最高裁判所などの判断に触れ、
「韓国政府はそうした立場から
歴史問題に臨んでいる」
と述べていました。
この発言についても、大統領府の当局者は
「司法の判断を説明しただけで、
国家間の問題としては解決済みだという
従来の政府見解を変えたものではない」
と指摘しました。
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