「北朝鮮の最近の挑発的で（地域を）
不安定化させる行動と、米国民や世界の
人々を守るために米国が取る措置について
話し合う」
ドナルド・トランプ米大統領は９日、首都
ワシントン近郊の大統領山荘キャンプデービッドで
開いた閣議の冒頭、こう語った。
ホワイトハウスが明らかにした。
フランスメディアは、トランプ氏が同日、
エマニュエル・マクロン仏大統領と電話会談し、
北朝鮮に対し、断固とした対応を取る必要性で
一致したと伝えている。
米国が１１日の制裁決議案採決に向け、
着々と準備を進めるなか、北朝鮮は猛反発を見せた。
朝鮮中央通信によると、北朝鮮外務省は１１日に
声明を発表し、
「国連安保理を盗用して、史上最悪の『制裁決議』
をでっち上げようとヒステリックに策動している」
と米国を批判。
さらに、
「世界は、われわれが米国が想像もできない強力な
行動措置を連続的に講じて白昼強盗である米国を
いかに治めるかをはっきり見ることになるであろう」
と報復を匂わせた。
米国に対する北朝鮮の狂乱ぶりは、１１日の採決を
目指す「最強制裁決議案」の厳しさを示している。
北朝鮮への原油、石油精製品、天然ガス液などの
供給や販売、移転を禁じている。
さらに、有力な外貨獲得源である繊維製品の全面禁輸、
北朝鮮が海外に派遣している労働者の雇用や賃金支払いの
禁止も含まれている。
制裁案では、正恩氏個人にもメスを入れる。
渡航禁止や資産凍結の対象に正恩氏が入り、団体には
国営の高麗航空や朝鮮労働党中央軍事委員会、
朝鮮人民軍が入っている。
朝鮮半島情勢に詳しい麗澤大の西岡力客員教授は
「厳しく実行すれば、かなりの効果があり、正恩氏の
秘密資金を扱う『朝鮮労働党３９号室』を含めた
宮廷経済が機能停止に陥る可能性がある」
と指摘する。
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