東芝は、13日の臨時取締役会での売却先決定を目指し、WDと集中的に協議してきたが、将来、WDがどの程度の議決権を取得するかや、メモリー供給の割合などで両社の溝が埋まらなかった。
このため東芝はWDと協議を続行しても合意は得られないと判断し、交渉先をベインやSKハイニックスで作る「日米韓連合」に切り替え、来週の正式契約を目指す。
「日米韓連合」は9月に入って、将来の設備投資も含めて総額2兆4000億円の資金拠出する計画を新たに提案した。
このスキームでは、メモリー事業の重要顧客である米アップルも資金を出す。将来、WDとの係争が解決した場合は、産業革新機構と日本政策投資銀行による出資が可能になり、アップルなどから株式を移転する計画だという。
東芝は8月末までに売却先を決めるように主力行から要請されているが、すでに決定を2回先送りしている。東芝の綱川智社長が12日、三井住友銀行など主力取引行を回って選定状況を説明し、さらに1週間の猶予を求めたもようだ。
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