「チャイナドリーム」が「悪夢」になった
ケースはロッテだけでない。
イーマートが先に撤収を決め、現代・起亜
自動車は中国での売上高が半減した。
中国消費者を相手にする化粧品・衣類・
飲食料など消費財企業も売上減少と赤字で
苦戦している。
中小協力会社は生死の岐路に立っているが、
中国の２次報復を恐れて政府に話すことも
できない状況だ。
中国人観光客向けに変わった国内の観光産業
も瀕死の状況だ。
現代経済研究院によると、５カ月間で中国人
観光客は４０％（３３３万人）減り、観光
損失額は７兆６０００億ウォンにのぼる。
年間では約８００万人減少、損失額１８兆
ウォンと推定される。対中国輸出は１０カ月間
連続で増加しているが、これも中国の
「半導体崛起」
で徐々に勢いが弱まっている。
韓中国交正常化２５年を迎えたが、両国経済
関係はむしろ傷口が深まっている。
我々はもう
「中国は信頼できる国なのか」
という質問を投じるしかない。
表面上は市場経済体制だが、それ以前に国が
徹底的に統制する共産国家だ。
ＴＨＡＡＤ報復で表れたように、法治や財産権
保護など市場経済の基本原則を覆しても泰然と
している。
「規模だけが大きい幼稚な国（巨嬰国）」
という中国内部の批判と完全に一致する。
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