朴被告はこれまで検察や特別検事
らの事情聴取には一切応じず、
自らの責任についても
「知らない」
として一貫して認めなかった。
裁判が始まると
「審理を遅らせている」
との指摘も受けたし、実際に行き過ぎた
数の証人申請も行った。
これには一審の拘束裁判の期限（6カ月）
を迎える16日には釈放されるとの期待が
あったからだろう。
今回の事件は基本的には朴被告と
崔順実（チェ・スンシル）被告が
中心であり、これに巻き込まれた企業や
元政府関係者の多くはむしろ被害者に
近い。
朴被告はこの事実には沈黙してきたが、
自らの拘束期間延長が決まると
「全ては自分の責任」
と言い出した。
しかしすでに一部の被告には有罪判決が
言い渡されているため、これらの発言も
時すでに遅しと言わざるを得ない。
朴被告が
「法治の名を借りた政治報復」
などと口にする資格があるのかも疑わしい。
しかし今になって朴被告が自らの心境を
口にしたことにもそれなりの理由がある。
刑事訴訟法が一審の拘束裁判の期限を
定めている理由は、判決が出る前に
拘束期間が長引くことで、被告の身体的
自由をいたずらに侵害しないためだ。
つまりそれまでに裁判を終わらせる
ことができなければ、被告は釈放
しなければならないのだ。
ところが検察と裁判所は自分たちに都合
が良いように拘束期間を延長してきた。
今回の事件でも朴被告だけでなく、
被告人の多くが次々と拘束期間を勝手に
延長された。
しかも朴被告の拘束期間延長が決まった
理由も法に基づく判断ではなく、釈放
した場合に予想される問題を事前に
防ぐための政治的判断という側面が強い。
またこれに先立ち裁判所はサムスン電子
副会長の李在鎔（イ・ジェヨン）被告に
対する一審判決で
「朴前大統領に対する具体的な請託
はなかった」
としながらも
「心の中で請託を行った」
として懲役5年の実刑を宣告した。
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