THAADの追加配備の場合、文在寅
(ムン・ジェイン)政権で進められる
可能性は高くない。
文在寅政権の主要支持層でも
THAAD配備への反対意見が優勢だ。
THAADはまた、40～150キロメートル
の高い高度で敵のミサイルを迎撃する
システムであるため、休戦ラインと近い
首都圏を防御できず、配備地域が
朝鮮半島の南部地域に限定される。
南部地域にはすでにTHAAD1個砲台が
配備されており、追加配備を急ぐ理由は
ほとんどない。
しかし、今後北朝鮮の核・ミサイルの
脅威がさらに強まれば、様々な方法で
追加配備への圧力が高まる可能性も
排除できない。
米国のミサイル防衛(MD)に参加しない
という立場は、金大中(キム・デジュン)
政権時代から堅持してきた政府の基本
立場だ。
米国が北東アジア地域にミサイル防衛を
構築し、自国のミサイルの無力化を
狙っていると疑っている中国に対する
配慮からだ。
その代わり政府は、
M-SAM（中距離地対空ミサイル)と
L-SAM（長距離地対空ミサイル)を
国内開発し、
独自の韓国型ミサイル防衛(KAMD)を
構築するという立場を明らかにしてきた。
しかし韓米は北朝鮮のミサイルが発射
された場合に備え、ミサイルの探知・
追跡情報などをリアルタイムで共有して
効率的に迎撃するシステムの構築を
急いでいる。
韓日間のミサイル防御が情報交換を
媒介に連動されるということだ。
こうなれば、自然に韓国が米国の
ミサイル防衛に参加する手順を踏む
ことになるという指摘もある。
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