４つの返納理由とはなにか。
それは、
（１）平昌五輪前に外国人観光客、特に
中国人観光客が米軍の最新鋭迎撃
システム
「高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）」
の韓国配備をめぐって猛反発した
ことで激減している実態がある
（２）韓国国民の平昌五輪に対する
無関心が深刻でチケット販売が不振
（３）北朝鮮による核・弾道ミサイル開発
に伴って朝鮮半島情勢が緊迫化し、
安全に対して各国に不安が生じ、
不参加の事態が生じる
（４）無分別な投資と競技場の事後活用
計画の未確定で膨大な負債が生じる
公算が大きいことだ。
実際、韓国の観光産業を支えている中国
の観光客は、ＴＨＡＡＤの韓国配備を
めぐって中国が猛反発したことで激減。
今年１～９月に韓国を訪れた中国人
観光客は３１９万人で、前年同期の
６３３万人からほぼ半減した。
ＴＨＡＡＤによる今年の経済的損失は
８兆５０００億ウォン（約８５００億円）
に達すると試算され、シンクタンクの
現代経済研究院は名目国内総生産
（ＧＤＰ）の０．５％に相当すると指摘
した。
さらに、韓国国民の五輪への関心が
盛り上がっていない実態がある。
韓国のスポーツ行政を統括する文化
体育観光省が今年４回にわたって
実施した世論調査では、９月の最新
結果で６６．６％が五輪成功を
予測したが、競技場で五輪種目を
直接観戦すると答えた国民は
７．１％しかなく、調査の回を
追うごとに低下している。
この影響でチケット販売率も総販売
目標枚数（１０７万枚）の３１．８％
にとどまっている。来年３月に引き続き
開催されるパラリンピックに至っては
４．３％（１０月３０日時点）に過ぎない。
朴槿恵前大統領の逮捕にまで発展した、
親友の崔順実被告の親族が平昌五輪を
通じて巨大な利権を得ようとした疑惑が
生じたことで、韓国国民の中には平昌五輪
と聞くと崔順実被告を思い出し、興ざめ
してしまう情勢が根強く続いている。
平昌五輪が国内的に盛り上がりを欠く中、
北朝鮮による核・弾道ミサイル開発に
よって朝鮮半島が緊迫化し、北朝鮮国境
から約８０キロしか離れていない平昌五輪
の開催地が安全なのかの不安が増大して
いる。
オーストリア・オリンピック委員会が
「選手団の安全が保障されなければ、
韓国には行かないだろう」
と明言。
フランスやドイツが追随の動きを見せた。
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