高校無償化制度は平成22年
4月に民主党政権下で導入
されたが、政権交代後の
24年12月、下村博文文科相
(当時)が朝鮮学校を無償化の
適用対象外とする方針を表明。
25年2月に省令改正を行い、
朝鮮学校を適用除外とした。
菅氏は当時の判断について
「適正な学校運営について
十分な確証が得られず、
審査基準に適合すると
認められるに至らなかった。
(適用除外は)適切に判断
されたものと考える」
と説明した。
一方で、菅氏は会見で、前川氏
が事務次官を退官した途端に
学校法人
「加計学園」
問題で政府を批判したり、
「面従腹背」
が座右の銘だと明言したりして
いることについて問われ、
「政府の立場でコメントする
ことは控える。
決裁した事実はある」
と述べるにとどめた。
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