こうした動きは、中国の一般市民
を監視してデータを集め、
テロ行為を事前に予測するソフト
開発努力の一環と伝えられて
います。
中国当局はイスラム過激派の
テロを防止するためには、厳重な
治安対策が必要だと主張して
きました。
新疆ウイグル自治区では、
約1000万人ものウイグル人に
宗教上の自由を制限し、警察が
パスポートを預かることで旅行を
制約するといった措置を講じて
おり、欧米諸国から
「国際人権規約違反だ」
として批判を集めています。
同自治区の当局は、住民が市場
に入ったり、燃料を購入したり、
首都ウルムチのバスターミナル
などの場所を訪れるにあたり、
顔のスキャンデータを提出する
よう義務付けているとのこと。
こうした監視・警告システムを
手がける技術グループは、
レーダーや宇宙システムの構築
経験を活用。
一般市民の仕事や趣味、消費習慣
などの行動データを照合してテロ
行為を予測するという、SF映画
『マイノリティ・リポート』
のようなソフト開発の一部と
されています。
大手情報会社IHS Markitの
アナリストJon Cropley氏による
と、中国は全世界の監視カメラ
市場のうち46%を、データ分析
するディープラーニング用
サーバーの4分の3を占めている
とのこと。
同国は2015年に国内の治安
維持費として938億元（約16兆円）
もの予算を発表しており、金額的
にも
「監視大国」
になっているようです。
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