赤瀬は
「新たなる弁護士会の幕開け」
と題した公報で、弁護士会の現状を
《相も変わらず派閥力学・年功序列・
密室談合的に選出された３０～４０期
代の方々で構成されているのが実情》
と指摘。
ロースクール世代の代表者として
《若手の声を今の弁護士会に届ける
のが私の役目》
と変革を訴えた。
マニフェストには、高額な弁護士会費
の半減、強制加入団体にそぐわない
過度に政治的な活動の廃止・縮小、
無駄な会務活動の削減などが並んだ。
中でも度肝を抜いたのが、弁護士会の
任意加入制の導入だった。
それは、日本弁護士連合会（日弁連）
と全国の単位弁護士会が弁護士の指導・
監督など完全な自治権を持つ
「弁護士自治」
の破壊を意味する。
いわばタブーに等しい言葉が日本最大
の単位会の選挙で公然と語られる事態
は、若手の不満が近い将来、火種に
なりうることを示唆した。
「弁護士自治なんて、いりません」。
あるベテラン弁護士は、最近の
日弁連臨時総会で若手弁護士が
平然と提案した意見に驚いた。
弁護士が増え続けて仕事が減る中、
会費の負担だけが重くのしかかる。
赤瀬の主張を支えるのは、主に
こうした経済的困窮にあえぐ若手
だ。
赤瀬のマニフェストにもあるように、
ベテランらで構成する弁護士会執行部
が会員の苦境をよそ目に、政治性が
強く意見の分かれる憲法・安全保障
などのテーマで左傾的政治闘争を
繰り広げていることへの反発も背景
にある。
不満の源をたどると、大幅な環境の
激変、つまり司法制度改革による
弁護士増員にたどりつく。
国の司法制度改革審議会（司法審）
は１３年の意見書で
「法曹需要の大幅な増加が見込ま
れる」
と指摘。
これを受け政府が１４年、司法試験
合格者を年間３千人とする計画を
閣議決定した。
当時約千人だった合格者は２０年に
２千人超と倍増したが、需要は
見込み通りには増加しなかった。
新人が法律事務所に就職できなく
なった。
事務所で所長から給与をもらう
「イソ弁」（居候（いそうろう）弁護士）
が新人の登竜門だったのに、事務所
の軒先（机）だけを借りる
「ノキ弁」、
登録してから即独立する
「ソクドク」
が増加。
「食えない弁護士」
も出るなど二極化が進んだ。
日弁連内でも増員への批判が噴出
する中、司法試験合格者数は
２７年に
「１５００人以上」
に下方修正された。
中略
ロースクール世代４５％
赤瀬と同じ東弁に所属する澤藤統一郎
（７４）は
「国家権力と対峙（たいじ）し、
人権や自由を守るのが弁護士の
職能であり、だからこそ自治が
必要。強制加入と切っても切り離せ
ない」
と指摘し、こう続けた。
「あっけらかんと私利私欲を表に出し、
稼げればいいという弁護士が出て
きているのは嘆かわしい」
澤藤の嘆きは
「人権擁護と社会正義」
こそが弁護士の使命と固く信じる
世代が共有する。
それ自体は誤った認識ではない。
ただ、弁護士増員の荒波にのまれた
ロースクール世代との価値観の溝は
広がっている。
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