新日鉄が韓国人スパイにより崩壊危機?次々に技術を流出させていく韓国に企業が大噴火!

「何十年もかけ、数百億円を投じてきた技術が、

なぜこんなに早く追いつかれたのか」

(宗岡正二社長)。疑念は募っていった。

平成19年、ポスコが韓国で起こした

裁判をきっかけに事態は急転した。

ポスコは、同社の元社員が方向性電磁鋼板の技術を

中国の鉄鋼メーカーに売り渡したとして提訴。

しかし、裁判で元社員は

「渡したのは(ポスコの技術でなく)新日鉄の技術」

と証言した。

これを受け、新日鉄が調査を開始。

同社元社員の証拠差し押さえを経て今回の提訴に至った。

事情を知る業界関係者は、

「ポスコ側に情報を漏らしたのは1人ではなく、グループだ」

と指摘する。

1990年代に新日鉄を退社した

開発担当者を含む数人が関与したらしい。

新日鉄が提訴したのはグループのリーダー格とみられる。

新日鉄は、方向性電磁鋼板の製造方法は

特許出願していない。

秘中の秘の技術は表に出さず、隠すのが通例。

ただ、関連特許は数多く、

元社員とは秘密保持契約を結んでいた。

元社員はどのように取り込まれたのか。

ポスコに限らず、日本企業の退職者を

積極的に雇用する外資は多い。

多額の報酬が提示されることもある。

「エージェントを通じて慎重に接触し、

籠絡(ろうらく)する」(事情通)ケースもある。

次ページに続きます。

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