文書には自筆メモの形で
「サムスン経営権継承→チャンスとして活用」
「経営兼継承の局面でサムスンが
何を必要としているのか把握」
などと書かれていたという。
また別の文書には
「文化芸術界の健全化により文化隆盛基盤の整備」
「文化体育観光部（省に相当）の主な幹部の検討、
局長・室長全員が検証対象」
などと書かれていたという。
しかしこれら資料の内容に特別目新しいものはない。
検察は朴前大統領がサムスン物産と
第一毛織の合併を支援する見返りに、
サムスンから賄賂を受け取ったとして
すでに起訴しており、
今回公表された内容の多くは
弾劾理由にも含まれていたものばかりだ。
これに対して朴前大統領や
サムスングループの事実上のトップ、
李在鎔（イ・ジェヨン）被告
（サムスン電子副会長）は一連の容疑を
否定しており、現在進行中の刑事裁判で
激しい攻防を続けている。
そのため今回公表された文書は
検察側に有利な一種の資料になるものと言えるだろう。
大統領府は会見の際
「重要な内容なので、テレビ局などは
生中継を準備しなければならないだろう」
と予告し、会見の様子は実際に生中継された。
大統領府はこれらの資料の公開が
朴前大統領や李在鎔被告の裁判に影響を及ぼし、
贈収賄罪の成立を後押しすると判断したようだ。
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