頭に血が上った韓国慰安婦が身も蓋もない本音発言を連発中　日本の謝罪とかどうでもいいから金よこせ

正義連の寄付金使途が物議を醸しているのは、これと無関係ではない。日本が渡した支援金を受け取れないようにしておきながら、自分たちが国民から寄付してもらった金すら慰安婦被害者のためにきちんと使っていなかったからだ。正義連は2016年から4年間で49億7344万ウォン（約4億3200万円）の寄付金を集めたが、慰安婦被害者たちに直接支給した寄付金は9億2014万ウォン（約8000万円、18.5％）に過ぎなかった。このうち2017年に慰安婦被害者8人に対して1億ウォンずつ、計8億ウォン（約7000万円）を支援したのが最大の支出だった。これを含めて挺対協は2017年に8億6990万ウォン（約7560万円）を慰安婦被害者たちに支援した。この時を除けば、2016年は30人に270万ウォン（約23万円、1人当たり9万ウォン＝約7800円）、2018年は27人に2320万ウォン（約200万円、1人当たり86万ウォン＝約7万5000円）、2019年は23人に2433万ウォン（約211万円、1人当たり106万ウォン＝約9万2000円）しか支給していない。それぞれ、各年に集まった寄付金収入の0.2％、1.9％、3％に過ぎない。

「集まった寄付金に比べておばあさんたちに配られた金額が少ない」という報道陣の問いに、正義連は11日、「正義連は慰安婦被害者たちの生活の安定のためだけに集まった団体ではない」と答えた。Aさんは正義連のこのような釈明に対して、「おばあさんたちを売ってデモしておきながら、日本からの金も受け取れず、韓国からの金も取り上げて、あんたたちは何をしているんだ」と言った。

別の生存中の慰安婦被害者Bさんの娘も同様の話をしている。Bさんは和解・癒やし財団を通じて1億ウォンを受け取った慰安婦被害者の1人で、現在は体調が優れず会話が難しい状態だ。Bさんの娘は本紙の電話取材に、「挺対協・正義連の人々が母の口座に送金してきたことは一度もない」と言った。

本紙がインタビューした慰安婦被害者とその家族は全員、匿名を希望した。これらの人々は「高齢の慰安婦被害者の立場からすれば、正義連が主張する『日本の謝罪と賠償』よりも、実際の賠償金を受け取ることの方が重要だ」と語った。