親文在寅政党から使用して明るみなった「日本海」
日本海-東海論争は日韓両国間の様々な外交問題のうち、竹島や慰安婦、徴用工の賠償問題と同等に敏感なテーマだ。
韓国政府は「間違いなく東海だ」、「全世界が日本海表記を使うのは正しくない」と主張しているが、日本政府も「日本海が唯一だ」と一歩も引かなかった。
実際に2018年に日本の外務省は「日本海が国際法的に確立された唯一の呼称として、国連と米国をはじめ主要国の政府が日本海を正式名称として使用している」、「韓国が日本海に異議を提起しているが、彼らの主張には根拠がない」と声明を出している。
だが文大統領は、このような日本の主張に対して強い抗議をしていないし、「Sea of Japan」を使用する国や人物についても、「East Sea」に修正して使用することを促すなどの積極的な努力もしなかった。
韓国政府も認めた事実だが、2000年代初頭の世界地図で「Sea of Korea」を表記したものは2％に過ぎなかった。
何のことはない、これまで民間団体などの努力で「Sea of Korea」と「Sea of Japan」を一緒に使用している世界地図の割合が40％を上回るまでになっただけだ。
文大統領は、日本海-東海問題について「国内取り締まり」と「国内宣伝」のみに注力し、反日を通じた支持率上昇に集中したと言える。
世界的に「Sea of Japan」を使っていないところは依然として減っていないが、日本政府の韓国に対するホワイト国リストの排除決定によって韓国内で反日感情が高まり、日本製品不買運動のムードが絶頂だった昨年9月のこと。
韓国政府傘下の3公共機関がホームページに掲載した世界地図では東海ではなく日本海と表記している事実が明らかになり、文大統領が激怒。青瓦台は、問題の機関を「厳重警告」処分とした。
その後、保守野党が政府傘下・関係434機関を追加調査したが、15の機関がホームページに日本海と表記した地図を掲載していた。
さらには親・文在寅政党であり、反日不買の「NO JAPAN」の先頭に立った与党民主党の江原道支部と忠北道支部のホームページに掲載された案内地図でも、東海ではなく日本海と表記してきたという事実が明らかになり、赤っ恥をかいた格好となった。
韓国政府は「併記」を促すのが精一杯で、アメリカはつれない返事
文大統領は「NO JAPAN」と共に、「日本海消し」に突入することで国民の支持を得たが、残念ながら海外から支持されることはなかった。
第三国の主要機関では依然として「Sea of Japan」を使用しているが、韓国政府は手を拱いているだけだ。
昨年5月28日、横須賀の米海軍基地を訪問したアメリカのトランプ大統領は、「第7艦隊の構成員は＜Yellow Sea（黄海）＞と＜Sea of Japan＞を威風堂々と巡察する」とし、「East Sea」が併記されていなかったことに言及。
このニュースを知った韓国政府は同日、「東海を併記しなければならない」と米国側に促したものの、 併記を要求したということは、東海が絶対的ではなく、場所によって日本海を使用できるということを韓国政府も認めた形になる。
しかしながら屈辱的にも翌日。米国務省は韓国のこのような要求に対し、「アメリカ政府は、米地名委員会（BGN）が決定した名称を使用し、BGNが該当水域に承認した名称は’Sea of Japan’である」と答弁した。
事実上、今年1月には米海軍の公式ホームページにも「Sea of Japan」を使用することが確認されたが、アメリカ政府は「長年の政策と慣行に従ってすべての公海を指す時に’Sea of Japan’が唯一の名称」という立場を明らかにしている。
アメリカ政府が公式発表や文書に「Sea of Japan」を使用するのは過去から続いてきたことであり、この答弁を聞いても反日不買のように「NO AMERICA」を扇動することはできず、米国に向かって「われわれは二度と米国に負けない」と言えない文大統領は、苦虫を噛む思いだったはずだ。
結局、文大統領が日本海-東海問題について大国を説得できず、外交的限界が明らかになったわけだ。
一国の大統領が青少年から寄贈された地図と古書で「日本の歴史歪曲が確認された」と断定し、相手国の主張を卑下して反日感情だけを煽って支持率確保に気を遣っているのなら、自身の能力不足を示していると言わざるを得ない。
田裕哲（チョン・ユチョル）
日韓関係、韓国政治担当ライター 週刊新潮WEB取材班編集
2020年10月26日 掲載
https://news.yahoo.co.jp/articles/3bd6236c8c371eb4f342f1f34411265d1111e424?page=1
