「徴用賠償、非難受けることではない」～日本市民が三菱社長に送った手紙 → だから韓国政府に文句言えっての

徴用賠償を促す日本市民団体の宣伝活動であるいわゆる「金曜行動」参加者、川見一仁（69)氏は韓国大法院が三菱重工業に下した徴用判決2周年を控えて泉沢清次、三菱重工業社長に判決履行を促す書簡を去る19日、翌日特急郵便で発送した。

川見氏は「貴社の古い社報で1945年8月当時、合計34万7974人が三菱全体に所属していると記録されていると聞いた。その35万人の中に279人と考えられる名古屋三菱・朝鮮女勤労挺身隊少女が含まれている」として黒歴史を直視するよう促した。

彼は「彼女たち一人一人の人生を受け入れることは22世紀に向かって企業の現在と未来を切り開いていく若い社員に対する信義であり責任でもある」として徴用賠償が三菱重工業の未来のためにも助けになると説得した。

特に韓国に対する嫌悪感情を助長する勢力などの非難を恐れる必要はないと強調した。

これと関連して川見氏は「通りには嫌韓の風が吹き荒れているというが、2018年11月29日、韓国大法院判決に基づいて会社の歴史に刻まれた強制労働の責任に応じて賠償を試みることは遵法経営の実践そのもの」として「経営者として後ろ指を差されることではないだろう」と書いた。

また「朝鮮の少女に対する人権蹂躪の責任は75年間も放置され、自社内部の歴史問題を解決できなかったために日本と韓国の良い隣国関係まで大きく阻害されている」として「責任を無視することがアジア地域との歴史を配慮する行動か」と疑問を提した。

彼は「1944年末、名古屋空襲の中、命をかけて働いた先輩女性社員から『会えてよかった』という言葉を聞く最初の社長になれるよう、泉沢社長が下すことになる優れた判断に注目している」と決断を促した。

金曜行動に参加してきた日本市民は新種コロナウイルス感染症(コロナ19)拡散の影響で通りの宣伝活動が円滑にできなくなると、すぐに毎週金曜日ごとに徴用判決履行を促す手紙を三菱重工業に送っている。

韓国大法院は故パク・チャンファン氏など強制労働被害者が提起した損害賠償請求訴訟で三菱重工業は被害者に1人当り8000万～1億5000万ウォンを支給せよと2018年11月29日に判決した。判決確定からほぼ2年がすぎたが、三菱重工業は被害者にまだ慰謝料を支給しておらず、韓国内資産強制売却のための手続きが進行中だ。

チェ・ミンウ記者