一方の日本政府は、島根県議会が「竹島の日」
条例を制定しようとすると、成立を阻むべく
圧力をかけてきた。島根県ではかつて県土の一部
であった竹島に対し、その「領土権の確立」を
求めていたのである。
中学校の公民の授業では、国家の三要素
「領土・国民・主権」が教えられている。
その中の一つ、「領土」が侵奪され、国家主権が
侵されているというのに、当時の自民党政権は
関心がなかったのだろう。
その間隙を突いて動いたのが中国である。
中国では、韓国が日本から竹島を侵奪した方法に
倣って尖閣諸島に触手を伸ばし、挑発行為を
始めた。これに対して当時の民主党政権は、
尖閣諸島の国有化によって対抗したが、逆に
中国国内での反日暴動を誘発し、中国政府に
対日攻勢を強めるきっかけを与えてしまった。
さらに中国政府は、民主党政権の脆弱
（ぜいじゃく）ぶりを見透かし、南シナ海にも
進出することになるのである。
韓国と中国の動きは、日本と比べると
持続的で戦略的である。それに大きく違うのが、
国民の意識である。韓国や中国では、何かと
集団行動に訴える傾向がある。竹島や尖閣、
歴史問題ではそれが顕著で、その行動は海外に
住む韓国人や中国人にも伝播していく。
すると日本でも国民の意識が重要だとされて、
国民世論の喚起に意識が行く。そのために
制定されたのが「北方領土の日」である。
毎年２月７日になると、全国から元島民らが
集まり、領土返還を要求する。合わせて北方領土
返還のための署名運動に、協力が求められる。
会場では、１９６５年ごろから始まった署名運動は、
昨年までで８８３５万人を集めたと報告された。
この集められた署名は、どこに提出されるの
だろうか。国会であろう。
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