全日本企業ブチギレ!!「日本国に喧嘩を売り続けるなら俺達が潰す」 韓国と全面対決宣言!!

慰安婦問題に加え、徴用工問題が新たな

「賠償カード」となり、訴訟を通じて

日本企業に補償を迫ってくることは確実だ。

徴用工をめぐる文氏の17日の発言は、

狂気の沙汰としかいいようがない。

1965年の国交正常化に伴う

日韓請求権協定に基づき、日本政府は

政府や企業に補償、賠償の義務はない

との立場で一環している。

韓国政府も2005年、徴用工問題に

ついて「解決済み」との立場を

示していた。

慰安婦とサハリン残留韓国人、韓国人

被爆者については協定の対象外と

主張する一方で、協定で日本から韓国に

支払われた3億ドルの無償資金は

「強制動員の被害補償問題を解決する

 (性格の)資金」と指摘していたのだ。

05年といえば、文氏の盟友で「反日」に

邁進(まいしん)した盧武鉉

(ノ・ムヒョン)時代。

しかも、文氏は政権の高官を務めていた。

ところが文氏は、韓国人の個人請求権が

消滅していないとする12年の韓国

最高裁の判断をよりどころに

「韓国政府はこの立場で歴史問題に

 臨んでいる」と説明した。

12年の最高裁判断後、韓国では元徴用工

らが日本企業に損害賠償支払いを求めた

12件の訴訟で、日本企業に賠償を命じる

判決が続いている。

最高裁の最終的な確定判決は出ていないが、

文氏の今回の発言で原告勝訴の確定判決が

出る可能性は高まり、その場合、

日本企業は多大な出費を強いられる

ことになる。

次ページに続きます。

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