文在寅（ムン・ジェイン）大統領は15日の
「光復節（日本による植民地支配からの
解放記念日）」
式典のあいさつで
「韓半島での軍事行動について決定することが
できるのは大韓民国だけであり、誰も大韓民国
の同意なしに軍事行動を決めることはできない」
と述べたが、この発言とは正反対の意見だ。
2006年から08年にかけて在韓米軍司令官を
務めたバーウェル・ベル氏は
「北朝鮮が米国本土を攻撃すると威嚇している
ことに対し、（米側が）軍事的対応に出る場合、
在韓米軍の運用には米韓双方の承認が必要だが、
仮に（韓国が）拒否した場合、米国は国際法に
従い、韓国に駐屯していない（オフショア）
軍事資産によって北朝鮮を攻撃することができ、
これには韓国の承認・協力を必要としない」
との考えを示した。
ベル元司令官は米国本土とハワイ、アラスカ、
グアム、北朝鮮周辺の黄海上にある米軍の資産などに
言及し
「日本やオーストラリアなど米国のほかの同盟国も
韓国の承認を得ずに作戦に参加することができる」
と述べた。
11年から13年まで在韓米軍司令官を務めた
ジェームズ・サーマン氏も
「北朝鮮が延坪島を砲撃した場合に韓国が反撃し、
自らを守る権利を持つのと同様に、われわれも
自分自身を守る権利を持っている」
として
「誰からも承認を得る必要がない」
と主張した。
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