『日本への嫌がらせで国際社会の眼が冷たい』と韓国が”条約違反”を今更後悔。国内は良くても世界は別だ ウィーン条約違反行為、韓国にとって何の得になるのか

かつての盧武鉉(ノ・ムヒョン)政権は「韓日間には解決されていない過去の問題が3つある」と発表した。その3つとは慰安婦問題・サハリンに残っている韓国系住民の問題・韓国人被爆者問題のことだ。強制徴用問題は韓日請求権協定と政府補償で解決したと考えていたということだ。つまり、民労総が言う「親日の冷戦積弊」には盧武鉉政権も含まれていることになる。

現在、韓国国内ではソウル・竜山駅と仁川市富平区に強制徴用労働者像が既に建てられている。日本による植民地支配時代の徴用被害者が「日本政府や企業から十分な補償を受け取っていない」として問題提起することはあり得ることだろう。しかし、外国公館の前にこのような像を建てるのは別の問題だ。韓国も加入している「外交関係に関するウィーン条約」ではこうした行為を禁止している。

韓国ではデモ隊が法を無視することがあるかもしれないが、国際社会ではそうは行かない。「韓国は外国公館の安寧と品位を守ってくれない国」という世界の見方が、韓国にとって何の得になるのか疑問だ。安倍首相は昨年、釜山の日本領事館前に少女像が建てられた時、大使と釜山総領事を呼び戻して国内政治に利用した。この時、普通の日本人たちまでが韓国に対して嫌悪感を抱き、その余波は今もまったく鎮まっていない。

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