金副首相は
「部処間の意見調整過程が重要
だが、その役割を企画財政部
がする」
とし
「手続き的な面で国民に明明白白に
知らせ、呼吸を一緒にすることが
重要だ」
と述べた。また
「来月のトランプ米大統領の訪韓に
合わせて必要な準備を十分にする」
と説明した。
米財務省が近く発表する為替報告書
に対する立場も明らかにした。
金副首相は
「為替操作国には指定されないと
考えている」
としながらも
「最後まで最善を尽くして我々の
立場を説明する考え」
と述べた。
４月に発表された為替報告書で
韓国は中国・日本・台湾・ドイツ・
スイスとともに
「為替操作国」
の前段階といえる
「監視対象国」
に分類された。
韓中通貨スワップ協定が最近延長
されたことに関し、金副首相は
「国際金融市場の安全弁であり、
経済協力の象徴であると同時に
手段である通貨スワップ協定が
延長されたこと自体が、韓国経済
にプラスの信号を与えた」
とし
「危機でなく平時にも貿易業者が
通貨スワップ資金を活用できる
という面で両国間の貿易協力レベルを
高めるだろう」
と評価した。
合意の背景については
「外交、安保、政治的問題と通貨
スワップは切り離して考えた」
とし
「両国が長期にわたり固めてきた
経済協力を考慮し、緊密な協議を
経て締結という結論にいたった」
と述べた。
米国や日本との通貨スワップ締結に
ついて金副首相は
「どの国であろうと通貨スワップは
多いほどよい」
とし
「米国や日本とも機会があれば締結する」
と話した。
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