このような問いに当時合意をした
両国政府の当局は明確に答えねば
ならない責任がある。
それでも
「とにかく合意をしたのだから
守りなさい」
と主張するのは
「慰安婦被害者の名誉」
はもちろん、国際社会での日本の
地位向上にも全く役に立たない
だろう。
慰安婦問題の合意は、互いに有利な
ことをやりとりするような通商協定
とは性格が全く違う。
歴史的意味と人類共通の価値を
再確認する崇高な作業だ。
これを密室でやりとりするように
「取り引き」
して両国国民に隠して嘘をついて
いたことは容認できない。
単に朴槿恵(パク・クネ)政権の
無能と身勝手ぶりだけを恨むので
はなく、日本の安倍政権もまた
この責任を厳重に負うのが当然だ。
日本政府は両国が合意になぜ
乗り出したかを今からでも振り返り、
いかにすることが韓国と日本の
未来指向的関係に役立つのか、
深く考えるべきである。
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