韓国の掲示板から、「産経”韓国、日本が残した資産のおかげで発展…自主補償しなければならない”」という記事を翻訳してご紹介。
産経「韓国、日本が残した資産のおかげで発展…自主補償しなければならない」
●黒田ソウル駐在客員論説委員主張
●「現相場で数千億ドル規模」
●「韓国の発展は日本の投資開発の結果」
韓国が成し遂げた経済発展は敗戦後、日本が残した資産のおかげであり、したがって、日本軍慰安婦及び強制労働被害者に対する補償は韓国が自主的にしなければならないという主張が提起された。
極右性向の日本の産経新聞の黒田勝弘ソウル駐在客員論説委員は7日付のコラムで「スマートフォンで有名な韓国の財閥企業SKグループのルーツが日帝時代の日本人の会社”鮮京織物”だった」とし、「1945年の敗戦で日本人が撤退した後、職員だった韓国人に払い下げされて韓国企業となった」と主張した。しかし、今の韓国人はSKグループのルーツが日本企業だった事実を知らないというのだ。
筆者は「SKグループのように日本が残した企業を受け継いで発展した韓国企業が今もたくさん存在する」とし、成均館大学のイ・テグン名誉教授の著書「帰属財産研究（2015出版）」という「ものすごい本」にこうした事例が記されていると伝えた。
また「日本人の資産は戦争賠償で米国に帰属した後、韓国側に譲渡された」とし、「（譲渡された日本）資産総額は当時の為替レートで52億ドル（約800億円）だったが、専門家は現相場で数千億ドルに達するものと推定される」と主張した。
筆者は特に「このような（韓国の発展）形成過程は圧倒的に日本による投資開発の結果であり、韓国の公式歴史観である収奪論を全面的に否定するものだ」と強調した。続いて「（米軍によって）接収された日本企業は2373社で、これらが韓国所有になって経済発展の基礎になった」と主張した。
そう言いながら「（韓国が所有する）膨大な日本の資産を勘案すれば、今になって徴用工補償問題で日本企業の資産を差し押さえることもないだろう。いわゆる過去の補償問題はすべて韓国で処理すれば終わる話」と主張した。
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