記事によると、米国では2010年に初めて、ニュージャージー州パリセイズパーク市に慰安婦追悼碑が設置された。これを受けニューヨークの日本総領事館は2012年、同市に日本の桜と本を寄贈する考えを伝えると共に記念碑の撤去を求めた。また、同市市議会議員を説得するため日本の議会から代表団も派遣されたという。

ところが同市は「米市民らが設置した記念碑を撤去する理由がない」として拒否した。当時の慰安婦追悼碑運動を主導したキム・ドンソク米州韓人有権者連帯（KAGC）代表は今月22日（現地時間）のインタビューで、日本の撤去要求が受け入れられなかった理由について説明する過程で「追悼碑設置の前に、国際社会でホロコースト（ナチスによるユダヤ人大虐殺）広報運動をしていたユダヤ人から助言を受けた」と明らかにした。その助言は「記念碑や造形物は公共の場に設置すること」「議会などを通じて法的根拠をつくること」「費用は市民の募金で集めること」の3原則だったという。

キム代表は「私有地に設置すれば記念碑や造形物の意味が半減してしまい、法的根拠がなければ撤去の可能性を排除できないため」と説明。市民の募金は「公共性を強調するため」と説明したという。

キム代表はこの原則に従い、同市の市立図書館の敷地内に慰安婦追悼碑を設置し、同市市議会を説得して記念碑設置に関する法案を通過させたという。キム代表は「日本がいくらロビー活動をしても、撤去法案を通過させない限り追悼碑をなくすことは不可能だった」と話した。

また、最近問題となっているドイツの慰安婦像についても「ベルリンのミッテ区が慰安婦像の設置を許可したが、日本の反発を受け立場を変えた。法的根拠があればミッテ区も立場を変えることはなかっただろう」と指摘したという。

これを見た韓国のネットユーザーからは「これだ！今後はこの3原則を守って設置しよう」「ひきょうな日本に勝つためには緻密な行動が必要だ」「韓国外交部がそういう情報をまとめ、慰安婦像や追悼碑設置関連の活動をする団体に助言してあげるべき」などの声が上がっている。

その他に「慰安婦問題は日韓の外交的問題として解決するだけではなく、人権の保障と人類共同体意識のさらなる向上のためにも必要だ」「日本は一日も早く反省して謝罪するべき」「ドイツの慰安婦像も必ず守らなければならない。もし守ることができたら、今後他の都市でも公共の場に設置される可能性が高まるから」などと主張する声も見られた。
（翻訳・編集/堂本）