北朝鮮の弾道ミサイル発射が引き金引くアジア危機 ~韓国、台湾は暗黙の核保有国へ、日本は徴兵制もやむなし~








 

2 中期の脅威

2.1 朝鮮半島の動乱

・北が核保有し黙認された場合次のシナリオが予想される。

(1)韓国は北の核恫喝に屈し北主導の半島統一へ
(2)韓国も核保有し半島に局地的な相互核抑止態勢が成立
(3)(1)(2)いずれでも在韓米軍は撤退

 韓国が核保有せず北朝鮮の核保有が事実上黙認されるとすれば、米国の韓国に対する核の傘の信頼性は半ば失われることになる。韓国の指導層も国民も動揺し、米国は当てにできないとみて、北朝鮮の核恫喝に屈する恐れが高まる。

 韓国が北朝鮮の恫喝に屈することを拒否し、自由と独立を守るため自衛目的の核保有に踏み切ることも考えられる。その場合韓国は、NPTから脱退することが必要となり、米中露などの核保有国から阻止の圧力がかかると予想される。

 米国は、北朝鮮に対する核抑止力の局地的均衡回復と、紛争を抑止し自国の直接軍事介入のおそれをなくするため、韓国の核保有を黙認するかもしれない。

 その場合は、NPT態勢維持のため、韓国の核保有が公にならない範囲にとどめる可能性が高い。能力があるともないとも明言しないイスラエル型の保有になる可能性がある。

 中露は韓国の核保有の動きを警戒するとみられるが、朝鮮半島内の局地的な相互核抑止態勢の維持は、他の大国の干渉と南北間の武力紛争を抑止するという観点から、米国と協議のうえ在韓米軍撤退を条件に黙認する可能性がある。

 韓国国内世論では過半数が核保有に賛成であり、韓国には投射手段も含め核戦力保有の潜在能力もある。

 ドナルド・トランプ大統領の訪韓時には、韓国が開発する弾道ミサイルの弾頭重量の制限が撤廃されることになり、韓国は弾頭重量が2トン以上の「怪物」弾道ミサイルの開発を開始することになった。

 韓国は既に国産の大型潜水艦の開発を進め、巡航ミサイルを搭載しているが、2020年頃にはこれに国産の弾道ミサイルを搭載することを目指している。

 韓国がプルトニウム抽出技術を持っていることは明らかであり、原発大国でもあり、核弾頭製造の潜在能力も高い。

 ただし韓国が核保有に至った場合、ナショナリズムが過度に燃え上がり、在韓米軍撤退から反日米、半島統一に走り北の独裁体制に取り込まれるおそれもある。

 逆に過度なナショナリズムに走らず、安定した政治が続き、日米との良好な関係が維持されれば、長期的には、韓国の自由で開かれた社会と経済の優位性を生かし、北朝鮮を変質させ韓国主導の統一が可能になるであろう。

北の核保有能力が力で奪われる場合は次のようなシナリオが考えられる。

(1)中露が介入し北を米韓と分割占領
(2)米韓軍が北上し大半を占領、中朝国境に緩衝地帯を創る
(3)米韓は北の一時占領後撤退、北の体制は温存

 米韓軍が休戦ラインを超えて北上した場合、北の体制崩壊に至る前に中露は介入する可能性が高い。しかし両国とも米軍との直接の戦闘は核戦争にエスカレートする恐れがあり、あくまで回避しようとするであろう。

 北朝鮮の核弾頭、核関連施設、弾道ミサイル、化学兵器などの接収も米中露の共通した狙いであろう。

 これらの必要から、米国と中露は米軍が行動するに先立ち、何らかの占領地域や接収責任区域などについて協議し了解に達している可能性が高い。米中、米露首脳会談でも重要議題になっているであろう。結果的に北朝鮮は分割占領されることになろう。

 その場合も、米韓の力の行使が迅速かつ圧倒的であれば、中朝国境沿いにわずかの非武装緩衝地帯を残し米韓が半島をほぼ全面占領することになろう。中露は難民の流入阻止のため国境沿いに軍を展開するであろう。

 米国の意図が体制転覆ではなく、北の核・化学・弾道ミサイルなどの能力を奪うことにあれば、一時的に占領しても目的達成後撤退する可能性もある。

 その場合、残された北の指導部は集団指導体制になり、米朝平和条約締結に向けた交渉も始まり、長期には韓国主導の半島統一に動くとみられる。

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