読売新聞は
「文在寅（ムン・ジェイン）政権
内部で、韓日慰安婦合意の再交渉
を求める左派勢力の影響力が大きく
なり、韓米日の連携を重視する
安全保障路線についても不満が
上がっている」
として
「（このままでは）日韓関係の破綻を
避けられるかどうか不透明だ」
と指摘した。
産経新聞は
「日本は合意を全て守ってきたため
『道徳的優位』に立っている」
とした上で
「あとは韓国の行動を高みから
見下ろし、信義違反だと叱り
つければよい」
と主張した。
日本経済新聞は
「朴槿恵（パク・クンヘ）前大統領
の弾劾によって就任した文大統領は、
（慰安婦合意を）前政権を攻撃する
材料として利用しようとしているが、
これは韓国の自縄自縛」
と指摘した。
外交の相手国にとっては現政権も前政権
も韓国政府ということに変わりは
ないわけだ。
日本の専門家らは
「現段階では韓国国内の問題だが、
今後韓国政府がどのような立場
を取るかによって、回復に向かい
始めた日韓関係が再び破綻する
恐れがある」
と指摘した。
慶応大の小此木政夫名誉教授は
「両国の文化が違うせいだと思うが、
合意破棄という主張が日本社会に
いかに重く受け止められるか韓国
国民は実感できないようだ」
として
「日本は韓国に対して『諦める』
という感じだ」
と述べた。
同じく慶応大の西野純也教授は
「文大統領は国内世論を考慮して
『被害者を中心に考えるべき』
と述べたが、日本も日本の世論を
考えなければならない状況だ」
と指摘した。
数十年にわたり第一線で活躍した
韓国のある外交官は
「予想はしていたが、慰安婦TFの
検証結果が発表された後、日本が
予想以上に強く反発しており、
今後が心配される」
と述べた。
安倍首相が平昌五輪への出席について
返答を保留しているのは
（日本の反発の中で）最も弱いものだ。
ある外交筋は
「今後、日本が国際外交の舞台で、
米国の耳元で
『韓国は安全保障よりも歴史を
重要視する国で、約束も破る国』
『中国に傾倒する国』
と訴え続けることの方が大きな
問題だ。そうなれば韓国は本当に
苦しむことになる」
と指摘した。
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