その国会では、つい最近まで、安倍首相の
昭恵夫人は私人か公人かの定義に忙しく、
南スーダンでは「戦闘」が行われたのかどうかが、
与野党の関心事となっていた。署名が一億人を
超えても、北方領土問題は解決することはないであろう。
そもそも日本は、隣国の韓国や中国とは社会の
成り立ちが違っている。長く中央集権的な社会体制を
続けてきた韓国や中国では、民族はあっても国家や
社会（地方自治）を経験する機会に乏しかった。
そのため、民族感情を刺激する事案に対しては、
集団的に行動することになり、いったん動き始めると
収束が難しくなる。朴槿恵氏が弾劾された事件では、
ろうそく集会が大きく影響した。それは集団の力を
利用し、自らの要求を貫徹させることに目的が
あったからだ。
だが、それは民主主義とは似て非なるものである。
事の是非ではなく、自らの感情を行動に現したもの
だからである。朴槿恵氏を弾劾したからといって、
韓国の政治が改善されるわけでもなく、
サムスングループのトップを贈賄の疑いで逮捕し、
財閥解体に結び付けようとしても、韓国経済の
回復は難しい。歴史的に見て、韓国の集団行動は、
壊すことはできても、創ることに結び付いて
いないからである。これは中国も同じである。
領土問題を解決するには、武力が必要だとする
異見がある。尖閣諸島を守るには、憲法改正が
不可欠だという。
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