センターは大手企業や大学、
自治体などが法人会員のメンバー。
試算は特任研究員の鈴木達治郎
長崎大教授らがまとめた。
経産省は対応費用を大きく三つに
分類し
「除染」六兆円、
「廃炉（汚染水を含む）」八兆円、
「賠償」八兆円と試算。
これに対し、センターはそれぞれ
三十兆円、
十一兆～三十二兆円、
八兆円とした。
除染に関しては、政府は福島県内で
出る汚染土などの廃棄物が最大
約二千二百万立方メートルと
見込むが、県外の処分先のめどは
立っておらず、対応費用は経産省
試算に盛り込まれていない。
センターは、最終処分費用を
青森県六ケ所村の埋設施設で
低レベル放射性廃棄物を処分する
単価並み
（一万トン当たり八十億～百九十億円）
として試算、総額三十兆円と見積もった。
廃炉の費用については、
原発の解体で出る全ての廃棄物のうち、
炉内構造物や廃液などの放射性廃棄物は
数％程度で、その他は線量が基準を
超えない一般の廃棄物に当たると
しているが、第一原発については、
炉心溶融した１～３号機は全て
放射性廃棄物として処分すると
仮定したため、対応費用が膨らんだ。
汚染水は、第一原発敷地内のタンク
などに約百万トンがたまっており、
政府は処分方法を絞り込めていない。
センターは、日本原子力研究開発機構
などのデータを基に一トン当たりの
処理費用を二千万円とし、
全量分を二十兆円とした。
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