日本の東京の南に約1千㎞離れた海底で発生した火山の噴火によって近くの島の面積が大きくなって、日本の70㎢の領海拡大につながった。
日本はこれを反映した新しい海図を今月末に発行する。
日本はこれを反映した新しい海図を今月末に発行する。
22日、日本のマスコミによると、海上保安庁は4年前の火山噴火で面積が広くなった小笠原諸島西之島の状況を入れた海図と海底地形図を30日に発表する。
海岸線から12海里（約22㎞）の領海と200海里（約370㎞）のEEZは、基準となる島が海図に記載されてこそ国際的に認められる。
極右性向の産経新聞は、「船舶航行時に使用される海図の発行で、国連海洋法条約に基づき、約70㎢の領海拡大が国際的に認められることになる」と報じた。
日本の領海として拡大される面積70㎢は、汝矣島（2.9㎢）の24倍を超える。
西野島で2013年11月から近くの海底で火山が噴火し、流れ出た溶岩が固まり、全体の島の面積が噴火以前より9倍広くなって2.72㎢に大きくなり、島の面積拡大によって周辺の領海も広くなった。
日本のメディアは、領海の拡大によって排他的経済水域（EEZ）も50㎢拡大したとして、こういった事実も反映されたと伝えた。
日本の国土地理院も昨年10月から12月までの現地調査をもとに、新しい海図の作成作業を行ってきた。
今回の地図は26年ぶりに新しく作成されたもので、日本の国土全体を示す地図の縮尺が最も大きい「2万5千分の1地形図」と防災対策に使用されている正確な「火山基本図」などが対象である。
西之島では現在も噴火活動が続いており、さらに地形が変わる可能性があると日本のマスコミは伝えた。
海上保安庁は噴火活動が停止すれば測量作業を再びやり、海図を再作成する方針だということが分かった。
次ページに続きます。
