慰安婦おばあさんら「挺対協、中国から正体不明の被害者6人輸入」

シムおばあさんら12人が2004年、ソウル西部地裁に挺対協・ナヌムの家を相手に出した「募金行為及びデモ動員禁止仮処分」申請書によると、「被申請人挺対協が主導する水曜集会に参加する被害おばあさんは10人前後に過ぎない。中国から輸入してきた正体不明のおばあさんたちを動員して水曜集会を維持している」と書かれている。

当時、挺対協側の弁護を務めたキム・ガンウォン弁護士は19日、「昔のことなのでよく覚えていない」としながらも、「（中国のおばあさんは）万里他国にいたが、遅れて帰国した被害者かもしれない」と語った。

おばあさんらはまた、当時、挺対協のシン・ヘス代表、プナヌムの家のソン・ヒョンソ代表に対する申請書で、「被害者らの許可を得ずに過去を暴いて、ビデオや冊子を製作して配布した他、悲劇的な過去を流布して国民を対象に募金することに利用している。募金した金の行方が分からず、自分たちの腹だけを肥やし、富貴栄華を享受している」と指摘した。

また「1998年、日本”アジア女性基金”を申請した当時、被害者らが挺対協とナヌムの家などの猛烈な反対とお金を受け取らないよう誘導する脅迫に勝てず、相当数がお金を受領できなかった」とし「お金を受け取った申請人のうち7人は、”アジア女性基金を受け取れば、志願して行った公娼になる”とし、被申請者たちが、言葉にできない誹謗によって、再び、治癒できない傷を受けなければならなかった」と主張した。当時、シムおばあさんは、自分が生きている時に日本から受けることができる謝罪と支援が制限的にならざるを得ないと見て、アジア女性基金から支援金を受けた。

申請書には、おばあさんの一部がメディア・デモ現場などへの露出を拒否したため、ナヌムの家から追い出されたという話もある。被害者たちは水曜集会など挺対協の活動について「韓国と日本の外交関係にも助けにならない行為」とも主張した。

申請書は、おばあさんらが苦しんだ過去の経験を利用した募金など収益創出を禁止して欲しいという趣旨で2004年3月に作成した。西部地法は約1年後の2005年5月、申請を棄却した。

当時、法院は棄却決定を下し、「被申請人が後援金を募金して、ビデオ・パンフレットを製作・販売したり、水曜集会を開催する行為はすべて申請人を含めた日本軍慰安婦被害者らの生計支援、教育支援、真相究明、国民向け広報、外交的な権益守護などを目的としている」とし、「申請人3人を除いた残りの生存被害者約125人は被申請人の活動のおかげで、彼女らが経験した過去の痛い経験によって侵害された名誉と人格権を回復できるようになったと考える蓋然性もある」と説明した。