ベルリン慰安婦像問題で自称日本人が100人単位で反日運動に関与していると判明して日本側騒然 → 名前も不明な自称日本人ｗ

31日、ドイツ・ベルリンのシュテファン・フォン・ダセル（Stephan von Dassel）ミッテ区区長は先月13日（現地時間）、ベルリンの街に設置された『平和の少女像』に対して撤去命令を下した理由として、「ベルリンに住む多くの日本市民から、少女像に反対するという書簡を受けた」という名分を挙げたことが分かった。

しかし翌日、少女像の撤去命令に反対するという内容で、日本人が書いた書簡がダセル区長に伝達されたことが分かった。これによれば、日本軍慰安婦問題に関する欧州議会の決議案と国連人権委員会の慰安婦責任認定勧告、日本国内の歴史研究を挙げて、「慰安婦問題の真の解決を望む（日本）市民がいる。ドイツに住む我々は、撤去通知を送ったミッテ区の行動に当惑している」と指摘したことが分かった。

この書簡によれば、「戦時下や武力衝突の際、女性に対する性暴力は現在も続いて起きているが、このような犯罪が繰り返されないように警告する碑文は珍しい」とし、「1週間以内の撤去を一方的に通告した背景には、日本政府の強い圧力が作用したもの」と指摘した。

また書簡には、「軍隊と武装勢力による性暴力問題は、今も続いて発生している」とし、慰安婦問題を隠そうとする日本を指摘しながら、撤去命令を取り消して公開討論に乗り出すことを求めた。

海外で、少女像の設置によって日本人が疎外される恐れがあるという論理は、日本が駆使してきた方式である。これに関連してダセル区長は8日、報道資料を通じて「ミッテ区には寛大で開放的で平和であり、尊重する態度でお互いに接する100か国出身の人々が暮らしていて、このような団結性を害さないために歴史的対立で片側に立つことを控えるべきだ」と述べている。日本とミッテ区の論理が繋がっているのである。

ベルリンで、ミッテ区役所の立場に日本のロビーが作用しているのではないかという指摘が出る理由である。日本側がベルリンの少女像を撤去するため、ドイツで熾烈なロビーを広げ続けていると予想されるだけに、日本人のドイツ住人が送った書簡が力を発揮するのではないかという期待感が高まっている理由である。

現在、ベルリンの少女像は撤去命令の保留の後、ミッテ区役所側と少女像設置を主管した現地の市民団体、コリア協議会（Korea Verband）との間で議論が進められている。