『日韓合意の再交渉は日本の国益に叶う』と国際専門家が断定。安倍首相は日本国民を説得しろ








 

▲奥薗秀樹静岡県立大教授

「日本政府が過激な言動で反応

 すれば、韓国国内の世論を間違い

 なく刺激することになる。

 結果的に文在寅(ムン・ジェイン)

 大統領の動ける幅を狭める格好と

 なる。これは決して日本の国益に

 合わない」。

韓日関係専門家の奥薗秀樹静岡県立

大教授が安倍政権にした助言だ。 

奥薗氏は12日、中央日報の

インタビューで

「慰安婦問題で(日韓関係)全体が

 消費されてしまう事態を朴槿恵

 (パク・クネ)政権で経験した。

 愚かな失敗を繰り返してはいけない」

と強調した。 

奥薗氏は安倍政府に向けて

「文在寅政権が前政権で不足していた

 民主的プロセスを踏むという視点で

 日本国内の世論を説得しなければ

 いけない」

と注文した。

また韓国政府には

「文大統領が民心を説得して導いて

 いく指導力を発揮する必要がある」

と述べた。

以下は一問一答。

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