正義連の自爆発言に韓国人記者が無理やり日本を絡めて批判　都合の悪い事実を指摘され逆上

仲たがいして別れても、越えてはならない一線がある。尹美香（ユン・ミヒャン）「共に市民党」当選人と、尹氏が理事長を務めていた正義記憶連帯（正義連。かつての挺身〈ていしん〉隊問題対策協議会）や与党関係者らは、今回その一線を越えた。

日本軍慰安婦被害者の李容洙（イ・ヨンス）さんが5月7日、韓国国民の募金が被害者のために使われたことはないとして水曜集会参加中止の意思を表明する記者会見を開いたことで、そうなった。

尹当選人は、ソーシャルメディアにおいて「韓日合意で朴槿恵（パク・クンへ）政権が受け取った10億円について、きょう午前におばあさんと電話をしている間、おばあさんの記憶が違っているのを知った」と主張した。

正義連などが李容洙さんの記憶を問題視するやり方は、これまで日本の極右勢力が「文書になった証拠はない」として慰安婦被害者の記憶と証言を否定してきた行動と似ているという点で衝撃的だ。

歴史学者の林志弦（イム・ジヒョン）西江大学史学科教授は、著書『記憶戦争』（写真）で、ひたすら文書記録に依拠して歴史を立証する実証主義に疑問を呈した。勝者と敗者が争う記憶の戦場において有利なのは、公式記録を所有する「歴史の勝者」側だという。

「力ある加害者が関連文書や歴史的叙事を独占する状況で力なき犠牲者らが持つのは、大抵は経験や声、すなわち記憶と証言だけだ。だが証言は不完全かつ感情的であり、時には不正確だ。だから、証言に依存するしかない力なき者たちの草の根の記憶は、実証主義という戦線では文書に比べて相対的に弱いことは避けられない」（『記憶戦争』35ページ）

慰安婦被害についての被害者らの細かな記憶が不完全なのは事実だ。日本の極右政治家、市民団体などは、ここに執拗（しつよう）に食い付き、被害者の記憶と証言が持つ真実性を否定する戦略を用いている。

元慰安婦の記憶は、30年近くにわたり挺対協・正義連の活動の根拠だった。元慰安婦が血を吐くように打ち明けた証言を基に、日本政府に謝罪と賠償を要求してきた。あのころ、彼らは被害者の側にいた。

ところが李容洙さんが記者会見で自分たちを批判するや、態度が一変した。日本の極右の人間たちのように、記憶の信頼性を問題視したのだ。

強圧的な慰安婦募集や日本政府の介入を初めて認めたのは1993年の河野談話だ。その根拠が慰安婦被害者らの記憶と証言だった。たとえ文書記録は探し出せなくても、被害者が動かし難く存在し、自分たちが受けた苦痛を一貫して証言しているのだから、これを認めなければならない－と決定した。

「慰安婦被害者らのぼんやりして恣意（しい）的な記憶を事実と認められず、証言を裏付ける公文書がないという理由で、慰安婦の歴史を抹消してしまおうとする日本の右翼の論理もまた、実証主義を武器にしている」（『記憶戦争』249ページ）

日本の極右勢力が問題視する記憶と正義連側が問題視する記憶は、もちろん異なる。だが、李容洙さんの主張を否定するために、その記憶が不正確だと攻撃するのは、元慰安婦が国連など国際社会で戦時女性性暴力を告発してきたこれまでの努力を水の泡とする自殺行為だ。

正義連は5月11日の記者懇談会で、元慰安婦に「望まない心の傷を与えてしまい、心から謝罪する」とした。だが、何が心の傷をもたらしたかについては明らかにしなかった。

李さんは5月14日、再びメディアの前に現れて「挺対協（正義連）は改められない。解体すべき」と宣言した。すると、正義連を支持してきた一部ネットユーザーが被害者を非難しだした。

コメントの中にはこんなものもある。「正義連は物乞いを助ける慈善団体ではない」。これだから、正義連とその支持者らは慰安婦被害者を食い物にしてきた、という非難の声が上がるのだ。

金泰勲（キム・テフン）出版専門記者