ムン・ジェイン大統領が韓日慰安婦
合意の調査の結果、合意自体に重大
な欠陥が確認され該当合意では
慰安婦問題を解決できないという
立場を公式化した。
これに伴い、パク・クネ政権当時、
日本と結んだ合意は事実上
「白紙化」
の手順を踏むことになると見られる。
専門家たちはムン・ジェイン政権が
パク・クネ政権当時結んだ慰安婦合意
を破棄しても国際法上問題になる
可能性はないと見ている。
韓日両国が2015年12月28日に結んだ
慰安婦合意は形式と内容のどちらに
照らしても国際法上遵守義務が
課される国家間の条約または協約と
見るのが難しいと判断するからだ。
ただし、対日関係で甘受しなければ
ならない外交的負担の重さが問題と
指摘される。
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