2019年6月30日、韓国・毎日経済によると、
日本政府が半導体や有機発光ダイオード(OLED)
パネルの生産に必要な化学製品の韓国への輸出を
制限するとのニュースを受け、韓国企業に緊張が
走っている。
記事によると、日本政府は「元徴用工判決」に対する
事実上の報復措置として、7月4日から半導体の生産に
必要なレジスト(感光材)、高純度フッ化水素
(エッチングガス)、OLEDパネルの製造に使用される
フッ化ポリイミドの輸出管理を強化するとみられている。
これについて記事は
「製品の輸入に時間がかかることも大きなリスクだが、
もし日本政府が一部に対して不許可を出した場合に
韓国企業は困難に直面することになる」と指摘。
代わりとなる製品を探す必要があるが、
「技術力の面を考えるとそれも難しい」という。
例えば、韓国のレジストの日本産依存度は90%である上、
品質のよい日本産はより高い技術力を要する過程で
使用されているためだ。韓国の半導体業界関係者は
「日本の輸出規制がどのレベルでどれくらい続くかに
よって影響の大きさも変わるが、約2カ月分の在庫が
なくなれば半導体生産は大きな打撃を受ける」と説明した。
昨年の韓国の半導体輸出額は1267億ドル(約13兆円)で
韓国の輸出全体の20.9%を占めており、日本の規制により
半導体事業が打撃を受ければ、韓国経済全体にも悪影響を
及ぼすことが予想されているという。
記事は、「韓国政府は真相と背景の把握を急いでいるが、
日韓関係が悪化している中では事実確認も難しい状況」
と報じた。
韓国産業部関係者は
「企業の在庫状況にもよるが、業界への被害が懸念される」
と話し、実際に輸出規制措置が取られた場合は世界貿易機関
(WTO)への提訴を検討するとの立場を示しているという。
これに韓国のネットユーザーからは...
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