〈東京オリンピックをボイコットせよ!〉
──スポーツに「政治を持ち込まない」というのは
良識ある先進国の常識だが、
隣国には通じないようだ。
8月28日、日本政府が韓国を
“ホワイト国”(輸出優遇国)
から除外した後、韓国では
「東京五輪不参加」
を求める世論が沸騰している。
青瓦台(大統領府)のHPでは一般国民から
ボイコットを求める請願が始まり、
韓国与党「共に民主党」所属のシン・ドングン
議員は
「積極的に検討する」
と発言した。
一連の風潮に心配を募らせているのは
北海道大学国際政治学教授で日本安全保障
貿易学会会長の鈴木一人氏だ。
「2018年平昌五輪でアイスホッケーの
南北合同チームを結成したように、韓国は
を政治イベントとして利用します。
今のところ、韓国当局はボイコットしない意向を
表明していますが、日韓問題が長期化・ドロ沼化
すれば、日本が最もダメージを受ける手段だと
判断して、韓国が五輪不参加を選ぶ可能性は
ゼロではないでしょう」
開催国にとって不名誉となる五輪ボイコットを
実行し、強い抗議の意を示した例は過去にもある。
1980年のモスクワ大会では、米国の要請を受け、
日本や韓国を含む西側諸国50か国以上がボイコット
に参加した。
だが、
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