最強制裁の実施に向けては、北朝鮮に融和的な
ロシアと中国の動向が不透明だ。
ただ、これ以上、北朝鮮を放置すれば
「核・ミサイル」
開発は最終段階に入り、狂気の独裁者が
「悪魔の兵器」
を握りかねない。
米国の「核の傘」は効力を大きく失い、日本は
北朝鮮から理不尽な要求を突き付けられる可能性が
あるのだ。
日本も手をこまねいてはいられない。
北朝鮮の暴走を阻止する手立てはないのか。
北朝鮮の不正行為を告発している
「アジア調査機構」
の加藤健代表は
「日本単独で実行可能な制裁がある。朝鮮総連への
破産申し立てだ」
と語った。
朝鮮総連は、北朝鮮を支持する在日朝鮮人組織
として、１９５５年に発足した。
東京都千代田区富士見に中央本部を置き、
北朝鮮と国交のない日本で事実上の
「大使館」とされている。
一方、さまざまな対日工作や事件にかかわってきた
とされ、破壊活動防止法に基づく調査対象団体と
なっている。
北朝鮮本国に多額の不正送金を行い、
「核・ミサイル」開発にも寄与した。
その朝鮮総連は債務約６２７億円の大半を
整理回収機構（ＲＣＣ）に返済しなかった。
東京地裁は先月２日、利息も含めて約９１０億円の
支払いを命じている。
それだけ多額の債務がありながら、朝鮮総連は
競売された中央本部ビルに「賃借」という形で
入居を続けている。
加藤氏は
「朝鮮総連の破産手続きをすることで、
破産法に基づき、不自然な金の流れについて
説明を拒絶したり、嘘をいったりすると罪になる。
総連幹部をがんじがらめにできる」
と指摘する。現在、ＲＣＣに
「朝鮮総連の破産申し立て」
を行うよう、
政府に要望書を提出する準備を進めている。
次ページに続きます。
